震災被災地の皆さまへのお見舞いと支援について
このたびの東日本大震災により、被害を受けられた皆さまに対し謹んでお見舞いを申し上げます。また被災地の皆さまの生活が少しでも早く復旧されることを心よりお祈り申し上げます。
当社グループ化粧品等の安全性について
3月30日、日本化粧品工業連合会より、福島第一原子力発電所の事故に関連して、化粧品等がお客さまの健康に影響を与えることはなく、安心してお使いいただけるという見解が発表されました。
その後4月22日に日本化粧品工業連合会より連絡があり、文章中のセシウムに関する記述に誤解を招く表現があることがわかりましたので、次の通り修正させていただきます。
(*修正箇所:注1文章内「セシウム」の前部に「暫定規制値を超える」を挿入)
尚、当社グループ製品につきましても同様の考えであり、安全性については問題なく、安心してお使いいただけます。当社グループでは、引き続き今後の事態の推移に注視し、お客さまの安全を第一とした活動を進めてまいります。
その後4月22日に日本化粧品工業連合会より連絡があり、文章中のセシウムに関する記述に誤解を招く表現があることがわかりましたので、次の通り修正させていただきます。
(*修正箇所:注1文章内「セシウム」の前部に「暫定規制値を超える」を挿入)
尚、当社グループ製品につきましても同様の考えであり、安全性については問題なく、安心してお使いいただけます。当社グループでは、引き続き今後の事態の推移に注視し、お客さまの安全を第一とした活動を進めてまいります。
2011年4月25日
「福島第一原子力発電所事故に関連して」
平成23年4月22日
日本化粧品工業連合会
福島第一原子力発電所の事故により、一部の農産物や飲料水から放射性物質が検出されたことに関して政府発表、報道等がなされております。これらの情報により、化粧品・薬用化粧品等の医薬部外品(以下「化粧品等」)の安全性につきまして消費者の皆様にご心配をおかけしておりますが、以下にお示ししますように、安心してお使いいただけますので、今まで通りご愛用いただきますようお願いいたします。日本化粧品工業連合会
@ | 化粧品等は、外部からのちり、ほこりが入らない、屋内の管理された環境で製造されるので、大気中に放出された放射性物質が直接製品に入ることは極めて少ないと考えます。 |
A | 厚生労働省が定める「飲料水中の放射性物質暫定規制値」と同濃度の放射性物質を含む水が日常的に使用するあらゆる化粧品等の製造工程に使用されたと仮定して(注1)、そのような化粧品等を1年間毎日使用した場合に受ける放射線の量(注2)を計算すると、年間7.8マイクロシーベルト以下であり、人の健康には影響はありません。 |
B | 日本政府も現在の水道水の放射性物質の濃度水準では、生活用水(手洗い、洗顔、洗髪、入浴など皮膚への接触)としての使用については問題なしとしています。化粧品等も、皮膚への使用であり、仮に水道水と同水準の放射性物質濃度であったとしても安全性に問題はないと考えます。 ちなみに、私たちは日常生活の中で、自然界から年間2400マイクロシーベルト(世界平均)の放射線を浴びています(注3)。 |
注1: | 化粧品等を使用して、人に残存すると推定される放射線量の総量に基づき計算。化粧品等の製造、品質検査、出荷までの期間や消費者の手元に届くまでの期間を経ることによる経時的な放射能の減衰を勘案。国内の水道水から暫定規制値を超えるセシウムは検出されていないため、ヨウ素131の場合を想定。 |
注2: | 経口摂取したと仮定。 |
注3: | 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告書。 |
日本化粧品工業連合会は、今後も政府等から公表される情報等を十分に注視し、引き続き、消費者の安全を第一とした活動を進めてまいります。
以上
震災被災地の皆様へのお見舞いと支援について


皆さまのご厚志に心から厚く御礼申し上げます。
2011年7月8日

通信販売(ノエビアスタイル・ノエビアサポート)の4月・5月・6月の売上げの一部を寄付いたします。

被災地の要望が高いスキンケア商品(化粧品・乳液・クリームなど)を随時お届けしております。
2011年4月20日

被災地の方々の健康維持を考慮し、社用機にて、特定非営利活動法人アムダに協力し、医師・看護師・コーディネーターを被災地へ直接輸送いたします。
特定非営利活動法人アムダ
http://amda.or.jp/
2011年3月22日


被災地の方々の生活の環境を考慮し、健康の維持につながるような商品を提供いたします。
(内訳) | 滋養強壮ドリンク | 約 | 10,000本 |
かぜ薬 | 約 | 2,000個 | |
胃腸薬 | 約 | 2,000個 | |
のど飴 | 約 | 9,000個 | |
総 数 | 約 | 23,000個 |

被災地での救援活動および復興に役立てていただくために、ノエビアの販売代理店約17万軒の方々およびノエビアグループの従業員へも募金を呼びかけてまいります。
2011年3月16日
なお、今後も引き続き、被災地の状況に合わせた支援策を検討してまいります。
また地震の影響で電力不足に直面している状況を踏まえ、ノエビアグループにおいても、あらゆる企業活動において節電に努めてまいります。
*お問合せ先:株式会社ノエビアホールディングス総務部(Tel.078-303-5101)
また地震の影響で電力不足に直面している状況を踏まえ、ノエビアグループにおいても、あらゆる企業活動において節電に努めてまいります。
*お問合せ先:株式会社ノエビアホールディングス総務部(Tel.078-303-5101)